自動車総合整備、各種自動車販売の株式会社田辺商店

いづれも当社にて対処、対応可能ですのでお気軽にご相談、お問合せ下さい。

建設機械（油圧ショベルなど）や荷役運搬機械（フォークリフトなど）等、特定の機械は１年に１回（不整地運搬車は２年に１回）資格を
持つ検査者の検査を受けなければなりません。この検査を「特定自主検査」といいます。

■特定自主検査の方法

特定自主検査の方法としては、ユーザーが自社で使用する機械を、資格を持つ検査者に実施させる「事業内検査」と、ユーザーの依頼により登録検査業者が実施する「検査業者検査」とがあります。

■特定自主検査を行う必要資格

●事業内検査

・厚生労働大臣が定める研修を修了した者
・国家検定取得者等一定の資格のある者

●検査業者検査

・厚生労働大臣に登録した検査業者
・都道府県労働局に登録した検査業者

■検査済標章（ステッカー）などの発行・管理

検査を済ませた機械には、それを証する検査済標章（ステッカー）を
貼付しなければなりません。
協会は特定自主検査等の実施年月を明らかにするため、
次の標章類を発行・管理するとともに、支部を通じて頒布しています。
・定期自主検査済標章
・特定自主検査済標章（事業内検査用・検査業者検査用）
・出荷標章（定期自主検査用・特定自主検査用）

■検査記録表の作成・管理

特定自主検査の検査記録は３年間の保存義務があります。協会は記録表の用紙を主要機械別に作成し、
支部を通じて頒布しています。

■特定自主検査の対象機械とは

特定自主検査の対象機械は労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）第４５条第２項に定められた機械等で、安衛法施行令第１５条第１項「定期に自主検査を行うべき機械等」により、同法施行令第１３条第１２号（動力により駆動されるプレス機械）、第８号、第９号、第３３号および第３４号になります。

車両系荷役運搬機械	フォークリフト
車両系荷役運搬機械	不整地運搬車
車両系建設機械	整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用機械
	基礎工事用機械
	締固め用機械
	コンクリート打設用機械
高所作業車	高所作業車

(社)建設荷役車両安全技術協会のホームページ

■制度の経緯

移動式クレーンを使用する事業者は、移動式クレーンの災害防止を目的として、労働安全衛生法及び関係法令により、定期自主検査の実施が義務付けられています。

（社）日本建設機械工業会（建機工）は、事業者に代わって建機工会員会社に関連を有するサービス会社等が、この定期自主検査を行うにあたり、建機工の前身である（社）日本産業機械工業会が制定した、移動式クレーン等の検査に関する「検査者認定制度」を継続実施してきました。またその際に検査実施済機械に「定期自主検査済ステッカー」が貼付されてきました。

現在、車両系建設機械等の特定自主検査の制度は、たいへん充実したものとなっており、この為、建機工では、移動式クレーンに関して検査水準を正しく維持し質的向上を図ることを目的として、検査技術者の認定、更新等、内容も大幅に改め、平成11年6月に新制度として「建機工認定移動式クレーン定期自主検査者制度」の発足に至りました。

■移動式クレーンの定期自主検査済ステッカー

「移動式クレーンの定期自主検査済ステッカー」は、「移動式クレーン」並びに平成12年2月に労働省が正式に移動式クレーンとして認定した「クレーン機能を備えた車両系建設機械」が貼付対象機種です。
移動式クレーン（「クレーン機能を備えた車両系建設機械」を含む）の検査済ステッカーには、建機工の「移動式クレーン定期自主検査済ステッカー」をご用命下さい。
移動式クレーンは労働安全衛生法及び関係法令では「車両系建設機械」と区別されているため特定自主検査の対象外となっています。移動式クレーンの定期自主検査を実施しても「特定自主検査済ステッカー」を貼付できません。ただし、「クレーン機能を備えた車両系建設機械」は、一台の機械で機能を切り替えることにより、「移動式クレーン」になったり「車両系建設機械」にもなる機械のため特定自主検査も必要です。
特定自主検査は労働安全衛生関係法で定めた資格者が実施することになっており、「特定自主検査済ステッカー」は、（社）建設荷役車両安全技術協会が発行しています。
年次点検完了済みクレーンには、点検記録簿の発行及び右記ステッカーがクレーンに貼り付けられます。

最近の移動式クレーンは、安全性の向上のためのメカトロ化、さらには高性能化等により構造装置がより複雑化しています。定期自主検査を実施するには専門的知識とそれに伴う高い技術が必要となっています。
これらから定期自主検査のご用命の際は、確かな技術と高度な専門知識を持った「建機工認定移動式クレーン定期自主検査者」にお任せください。

（社）日本建設機械工業会のホームページ

令和6年度自動車局税制改正事項

1. 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物等の事業用資産に係る所要の措置

2. ノンステップバスや UD タクシー等のバリアフリー車両に係る特例措置の拡充・延長

3. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（倉庫業及び鉄道貨物利用運送事業の用途）

4. 自動車関係諸税の課税のあり方の検討

その他詳細は以下をご参照ください。

令和6年度税制改正大綱：自由民主党・公明党

令和6年度自動車局税制改正の概要:国土交通省自動車局

平成21年1月1日より大阪府では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準のより早期かつ確実な達成を図るため、条例を改正し、荷主・運送事業者・行政等の連携した取組みによリ、排出基準を満たさないトラック・バス等の府域の対策地域内への発着を禁止する流入車の規制を実施します。

■対象となる自動車種

貨物自動車(トラック,ライトバン,商用車等:1ナンバー,4ナンバー)
乗合自動車(バス,マイクロバス：2ナンバー)
特種自動車(人の運送の用に供する乗車定員11人未満のものを除く:8ナンバー)

※乗用自動車,軽自動車,特殊自動車及び二輪自動車は対象外です。
※使用の本拠の位置、自家用、営業用の区別にかかわらず規制対象となります。

■排出基準
自動車NOx･PM法の車種規制によって適用される排出基準と同一です。

■対象となる運行
自動車NOx･PM法の排出基準に適合していない対象自動車(車種規制非適合車)による、対策地域内 (大阪市等37市町)を発着する運行が規制対象となります。

■流入車規制令和4年4月1日付で廃止されました。

その他の詳細は下記ホームページをご参照ください。

大阪府の流入車規制

平成17年1月1日より「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）が本格施行されました。これは、使用済自動車（廃車）から出る有用資源をリサイクルして、環境問題への対応を図るための法律です。現状のリサイクルの障害となっている部分について、自動車メーカーがリサイクルの責任を果たすこととなります。具体的には、エアコンの冷媒として使われており、大気放出されると地球環境を破壊する「フロン類」、爆発性があって処理の難しい「エアバッグ類」、使用済自動車から有用資源を回収した後に残る大量の「シュレッダーダスト」の3つについて自動車メーカーがリサイクルすることになります。
このようなリサイクルに必要となる費用については、自動車ユーザーの方々に御負担していただくことになります。

詳しくは「自動車リサイクル促進センター」をご覧ください。

また、法律関連については下記ホームページをご参照ください。

経済産業省

環境省

■自動車NOx・PM法
大都市地域における窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)による大気汚染は依然として深刻な状況が続いています。国としては、自動車に起因する大気汚染問題に対しては、自動車排出ガスに対する規制(いわゆる単体規制)や低公害車の普及を進めているところですが、こうした大都市地域の大気環境の状況を踏まえ、大都市地域においては、自動車NOx・PM法に基づき一定の自動車に関して、よりNOxやPMの排出の少ない車を使っていただくよう、「車種規制」という規制を実施しています。

以上の詳細は下記ホームページをご参照下さい。

自動車NOx・PM法について

自動車NOx・PM法の手引き

自動車NOx・PM法適合車ステッカーとは

■東京都環境確保条例
東京では、粒子状物質(PM)や窒素酸化物(NOx)による大気汚染は深刻な状況です。これらの汚染物質の発生に、ディーゼル車の排出ガスが大きく影響しており、特にPMについては、発ガン性や花粉症など健康被害が懸念されています。このような背景から東京都では、ディーゼル車に対する規制を条例で定められました。

〈規制の内容〉	条例で定める粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は、都内の運行が禁止されます。
〈開始時期〉	平成15年10月　 ※ただし、新車登録から７年間は規制適用の猶予期間となります。
〈対象地域〉	都内全域 ※伊豆諸島、小笠原諸島、島部は除きます。
〈対象車種〉	貨物自動車、乗合自動車、特種用途自動車などのディーゼル車

■「NOx・PM法」の対策地域を令和4年から指定解除へ

環境省は、自動車の窒素酸化物(NOx)および粒子状物質(PM)の排出規制「NOx・PM法」で、令和4年から自動車排ガス対策地域の指定を順次解除していく方針です。

詳細は下記資料をご参照下さい

自動車NOx・PM法対策地域の指定解除の考え方について:環境省

兵庫県は自動車公害の防止を目的に自動車公害の防止に関する施策の計画的な実施を行っています。

〈環境の保全と創造に関する条例〉
第4節　　自動車公害の防止
第67条　県は、自動車（注釈略）の運行に伴って生ずる公害を防止するための総合的な施策を計画的に実施するものとする。

特別対策地域における特定自動車の運行の禁止
特定自動車を使用する者に対する措置命令
荷主等に対する勧告・特定事業者の義務
違反事業者名等の公表・報告の徴収・立入検査

以上の関連情報は下記ホームページをご参照下さい。

兵庫県のディーゼル自動車等運行規制

尚、以上の内容に関するお問合せは当社又は兵庫県環境部水大気課大気班まで。

兵庫県環境部水大気課大気班

平成25年10月、ディーゼル重量車を対象に排出ガス規制成分を著しく悪化させるエンジン制御（ディフィートストラテジー）の適用禁止及びディフィートストラテジー有無の検証等からなるオフサイクルにおける排出ガス低減対策がとりまとめられました。

[適用対象]
軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車(型式指定自動車及び国土交通大臣が定める自動車に限る。)のうち、車両総重量が3.5tを超えるもの。（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のものを除く。）

[適用時期]
・新型車・・・平成25年10月1日
・継続生産車・・・平成27年3月1日

詳細は下記ホームページをご参照下さい。

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
　オフサイクル状態における排出ガス成分を著しく悪化させる原動機制御を禁止